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現状では、多くのお店が展開を始めた段階で、対象地域も限られている感がありますが、既存の大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアが、従来の店舗を拠点として本格的に参入し始めました。
大手スーパーやコンビニでは、倉庫や物流網が全国的に充実しているので、配送可能地域も広がり全国的に一気に拡大する様相を示しています。取り扱う商品の品目は、現状では、その地域で栽培される米や野菜など地産生鮮食品や日用雑貨が主体ですが、一部では肌着やアパレル商品、一部家電商品も即日配達されるようになっています。
しかし、あまり遠方からの商品は、配送料金がネックとなるので、生鮮食品や日用雑貨以外の大型商品の販売には、必ずしも適していないかも知れません。この点は、今後の動向が注目されます。
上記のように、ネットスーパーは、基本的に利用者が注文した商品が、即日に配達される点に特徴があります。それが実現できるのは、既存のスーパーマーケットが自社商圏内の利用者に対して、店舗内の商品を即日に配達できるシステムを構築しているからです。
このようなスーパーの主な利用者は、店舗の営業時間内に買い物に行けない人や、高齢者などが見込まれています。消費者が自ら重いものを運ぶ必要がなくなること、高齢化社会の進展と共に、将来的に大きな広がりが期待されます。老人福祉施設などからの利用も増加すると思われます。
ネット上では、写真だけで実物を見ることができないため、最初は利用者に不安があります。しかし、店舗での専属スタッフが、新鮮で良質な商品を選んで、迅速確実に配達することにより、利用者の信頼を得てリピーターを増やしているのです。この点がスーパー側での経営上の最も大切な点ともなります。
商品代金の決済方法は、通常のネット通販の場合と同様に、クレジットカード決済のほか、配達時点で現金と商品を引き換える代金引換（代引）も行われています。購入金額が一定以上であれば、配送料無料サービスが行われます。中には販売数量に関わらず、最初からまったく無料で配送するお店もあります。
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