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〔JV:ジョイントベンチャー〕

　一つ目の新規事業へ参入するためのJVは、国家や企業が新規分野、新規地域、海外などへ新規に進出するような場合、一国あるいは一企業で参入すると、様々なリスクを伴うため、複数の国家や企業体が共同で取り組み、相互にリスクの分散を図ることを狙うものである。

　参加国や参加企業は相互に、リスク分散をし、成功確率を高めることができると期待される。

　いずれの場合も、参加する複数の国家や企業体は、応分の出資をして合弁企業を設立する。事前の話し合いで、出資者の出資比率や利益の配分方法、新たに設立される合弁企業の代表取締役選出方法などを定める。

　このような新規事業に参入するための、JV（合弁事業）に参画する企業体は、その特定の目的達成のために合弁を組みはするが、その他の面においては、おいおいにしてライバル同士であることが多い。

　二つ目の相互支援のためのJVは、「共同企業体」というべきもので、主に建設・建築・土木業界が国家が推進するような、大規模な工事を請け負う場合、一企業では資金繰りや技術面、労働力面などをカバーしきれないとき、複数のゼネコン企業が共同で工事に参加することを指すものである。

　参加する各企業は、自社の得意分野を活かして工事などに参加できるため、全体としてのコスト削減や納期短縮などが期待できる。

　2004年12月、富士通と中国・リトルスワングループとの合弁企業であるモーター生産会社「江蘇富天江電子電器有限公司（中国 : 江蘇省）」の生産体制が整い、富士通エアコン生産会社、「富士通ゼネラル上海」への本格的な供給を開始した。

　2000年11月、日立製作所と米マイクロソフトは、同年6月に発表した包括的な業務提携の一環として、Windows2000をベースにした企業向けソリューション提供の合弁会社を設立すると発表した。

　設立時の資本金は15億円で、出資比率は日立が65%、米マイクロソフトが35%。従業員は、50名程度でスタートする。将来的には1000名規模、2007年には、売上高200億円を目指す。

　ソニーとスウェーデンエリクソンの折半収支による合弁企業。携帯電話メーカー。単独で携帯電話の製造販売を行っていたが、双方の事業の効率化と世界戦略を視野に入れて合弁事業に移行した。2007年度の世界シェアは第4位（9%）である。（第1位はノキアの38%）

　三菱商事とビー・エム・エル（BML）は2007年01月12日、食品検査・衛生試験・治験等、バイオ・ライフサイエンスの分野に関する合弁会社「BMLライフサイエンス・ホールディングス」を設立することで基本合意したと発表した。

　2002年9月。スズキ株式会社は、中国最大規模の二輪車メーカーの一つ「江門市大長江集団有限公司（本社：広東省）」と合弁で、二輪車の研究・開発を行う合弁子会社「鈴木摩托車研究開発有限公司」を設立した。

　2003年5月、日立キャピタル（株）は、住宅事業拡充の一環として、積水ハウス（株）及び大和ハウス工業（株）との合弁で、住宅金融の専門会社「日本住宅ローン株式会社」を設立した。

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