〔詐欺まがいネット広告〕

　このような悪質な情報商材などを購入する被害者になったり、他人に販売する犯罪者にならないよう、ネットの宣伝文句に踊らされないよう十分に注意しましょう。

　インターネットには、人の顔が直接見えないために、さまざまな悪事が蔓延しています。信じられないような割のいい仕事が募集されることがあります。

　このような、常識では考えられないような仕事は、たとえば、オレオレ詐欺の手先だったり、殺人をやらされたりするような悪質なものが非常に多いです。

　このページでは、そのような誘いに乗らないための心得を紹介しています。読売新聞の記事をそのまま転載しておりますので、参考にしてください。

　尚、当サイト〔気になる言葉館〕では日常生活で気になる言葉や新聞記事などを扱っていますので、他のページもご覧くだされば嬉しいです。

　「素人が1日20万稼ぐ法」「画期的な即金ノウハウ」――。そんなうたい文句の広告がインターネット上で増殖中だ。

　こうした情報商材（＊注）の年間売り上げは総額200億円と推定されるが、同時に「詐欺まがいの内容」だったとの苦情も急増。多くの商材が「あなたのブログに広告を張り付けて、売ってくれたら報酬を払う」という宣伝方法で売られているため、無価値な商材を購入した人が、損を取り戻そうと誇大な広告をばらまき、別の人に買わせる「負の連鎖」がネットを舞台に広がっている。

　神奈川県内の会社員女性（43）が、ネット上で「在宅で簡単安定収入」というキャッチコピーの商材を見つけたのは今年4月。体調を崩して長期休職中で、ローン返済に困っていた。

　「初心者の私でも月収98万」「これで借金生活から脱出できました」。そんな成功体験談に心が揺れ、約1万円をクレジットカードで決済し、ファイルをダウンロードした。

　開いてみると、中身は「広告メールをクリックしてポイントを集め換金する」という内容。指示に従い、1か月間毎日大量にクリックし続けたが、換金できたのはたった80円だった。

　それ以来、女性の元には同じような情報商材の広告メールが、1日1000通以上送られてくるようになり、結局、約30種類（計約60万円）の商材を購入。

　しかし、ふたを開けると、「消費者金融で金を借りまくって自己破産する」「出会い系サイトのサクラをする」「売春の元締になる」など、実行に移せる内容はなく、「結局、借金が膨らんだだけだった」と女性は肩を落とす。

　経済産業省によると、情報商材を巡る相談は昨年から急増。宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるが、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多いという。

　被害が急増した背景には、宣伝に使われる「アフィリエイト」（成功報酬型広告）というネットビジネス特有の仕組みがある。

　個人のブログに広告を張り付けてもらい、それを見て誰かが商品などを購入すれば、購入価格の一部を報酬として支払う仕組みで、情報商材の場合、他の商品より高い約3～5割が相場。購入者に「この商材を宣伝すればもうかる」とあおる商材も多い。

　このため、詐欺まがいの商材だと知った後も、少しでも損失を回収しようと、ブログを多数開設し、宣伝する側に回る人が少なくない。60歳代の男性は「報酬目当てに『私ももうかった』とブログにウソを書いたこともある。だまされた人が別の人をだます。ネズミ講のようだった」と打ち明ける。

　100種類以上の商材を検証した出版社「トレンドライフ」（東京）によると、主要な販売サイトで売られている商材は約2万2000点に上る。同社の山岸悟さんは「売る側も対面して他人をだませる人は少ないが、ネットでは罪悪感なくできるのだろう」と話す。

　（＊注）情報商材
「稼ぐ方法」のほか、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法など、ネットで売買される様々なノウハウ。販売者は個人や業者だが、主に専門のサイトで売られている。多くが一般書籍の10倍以上と高額だが、購入するまで中身がわからない。